保険業界の記事一覧：生命保険の賢い選び方

2008年7月30日

生保の営業職員が減り続けています。２００６年度末の生保各社の営業職員数は全体で２４万人と、バブル期のピークだった１９９０年度末（４４万人）に比べ１６年連続で４４％減少しているそうです。

その一方で、銀行などの保険代理店に所属する販売員は、銀行の窓口販売の解禁以降急増し、０６年度末で７７万人と、生保の営業職員の３倍以上になりました。

２２年前（１９８６年）には３８万人の販売員がいました。一部の外資系生保に代理店販売チャンネルがあるだけで、その数は１万店。今から１１年前の１９９６年には金融ビッグバンにより生損保の垣根が取り払われ、損保代理店が系列の生保子会社を通して生保を取り扱うようになりました。その時点で一気に６２万店の生保代理店が新たに誕生したわけです。しかし、２００７年には約４割の２６万店にまで減っております。もともと損保専門のプロ代理店の中には生保の販売になじめず、親会社である損保会社のリストラによって業廃に至るか、代理店同士の統合が進むなかで淘汰されてきました。さらに２０１０年までにはこの半分になるとも、１０万店を切るとも言われています。

生保の営業職員には金融ビッグバン以来逆風が吹き荒れております。少子化で市場が縮小するなかで、新たに現れた損保代理店や銀行窓販との競争。大手生保はそれでも、今まで通りの大量採用の方針を変えず人海戦術を続けました。営業職員には短期間で一定のノルマ（生命保険の販売）を達成できなければ基本給が減額され、されにそれが続けば一定の期間で退職を余儀なくされるシステムをそのまま残したのです。

競争激化と売上至上主義の結果、告知義務違反を勧める勧誘など法令に反する行為を黙認する（あるいは会社ぐるみで行なう）結果として不払い問題が浮上してくることとなりました。

2008年7月29日

昨年１２月２２日、保険商品の銀行窓口販売が全面解禁となり、生命保険や損害保険のあらゆる商品が銀行でも購入できるようになりました。

保険商品の銀行窓口販売とは、保険会社が現在提供している保険商品の販売代行をするということです。それぞれの銀行はいくつかの保険会社と提携し、その保険会社の保険商品を販売することになります。

保険の銀行窓口販売は、これまで段階を追って解禁されてきました。２００１年の住宅ローン関連の長期火災保険や信用生命保険、海外旅行傷害保険などの販売解禁に始まり、２００２年には個人年金保険や財形保険など、そして昨年、新たに死亡保険、医療保険、がん保険、自動車保険などが解禁され、これにより全面解禁となったわけです。

銀行ではすでに投資信託の窓口販売や証券仲介業も解禁されているため、銀行窓口販売をうまく活用することで預金・証券・保険に関する手続きを１ケ所で済ませる「ワンストップサービス」が可能となり、消費者の利便性は高まることとなります。

しかしながら、銀行の窓口販売は全面解禁されたものの、２００２年の個人年金解禁の時のように、市場が一気に広がるという状況にはなっていません。報道によれば、窓販解禁後１カ月の販売件数は１００件程度で、当初の予想を大幅に下回ったとのこと。これはなぜでしょうか？

死亡保険の販売にはコンサルタント力が必要とされます。専門知識や周辺知識に加え法令順守もあり、販売までに時間を要します。銀行員は基本的には保険の専門家ではありません。しかしながら、すでに投資信託の販売の約半分は銀行経由であることを考えると、一般に銀行に対する信頼感はやはり大きいのではないでしょうか。現時点では人材豊富とは言い難いですが、保険会社の経験者の中途採用などによりサービスの充実を計ってくることでしょう。

とはいっても契約は自己責任です。勧められるまま加入するのではなく、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に相談するなど事前にある程度考えたうえで、銀行窓口販売を利用するのもひとつの選択だと思います。

2008年7月28日

保険業界にも金融自由化が始まりました。１９９６（平成８）年４月に改正した新保険業法では、子会社を通した生命保険と損害保険の相互参入が自由化されました。保険商品の自由化や保険ブローカー（保険仲立人）制度の導入なども取り入れられています。保険ブローカーとは、保険会社には所属せず、保険の契約者と保険会社の間に入って契約の仲介を行なう業者のことをいいます。

１９９８（平成１０）年７月には、保険料の料率が自由化されました。保険業界は本格的な競争時代に入り、銀行と同様にリスク管理に対する意識の強化が求められています。

金融自由化により保険業界の競争が激化し、合併・再編への動きが活発化しています。また、保険会社の形態を相互会社から株式会社へ移行する動きが目立っています。

2008年7月27日

保険契約者保護機構は、保険に対する信頼性の維持を目的として１９９８（平成１０）年１２月１日に設立されました。保険会社が破たんした場合に、保険契約が無効とならないよう保険契約を継続させ、契約者を保護します。

保険契約者保護機構には、生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の２つがあり、すべての保険会社は該当する機構に加入しています。

保険契約者保護機構では、破たんした保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社に対して、移転業務を円滑に行えるように資金援助を行ないます。また、救済保険会社が現れない場合には、機構または承継保険会社（機構の子会社）が保険契約をいったん引き継ぎ、救済保険会社を探して再移転することになります。

保険契約者保護機構の補償は原則として責任準備金の９０％です。責任準備金とは、保険会社が契約者に保険金などを支払うために、保険料や運用益などを積み立てたものをいいます。また、救済保険会社に引き継ぐときに、予定利率が引き下げられる可能性もあります。保険金が減額されることも覚悟しなければなりません。

2008年7月26日

金融庁は３日、保険金の不払いを放置していたとして大手国内生保８社と外資２社に業務改善命令を出しました。

巨額の不払いが起きたのは、契約者を軽視する経営体質に問題があるとして、業務改善命令を通じ強く是正を促し、再発防止策の実効を迫るものです。

保険金の不払い問題は、２００５年２月に明治安田生命が金融庁から処分を受けて発覚した。０１～０５年度の３７社の最終報告では、不払いは約１３５万件、総額約９７３億円に達します。このうち、件数や金額が多い１０社が、契約者に大きな被害を与えたとして今回の処分の対象になりました。

各社がそれぞれ数万人もの営業職員を抱える事業形態が高コスト構造を生んでいると評論家は指摘します。その結果、例えば公的保険で大半がカバーされて利用者には不要なはずの特約や保険商品でも売らないと会社が存続しないという生保の構造な問題があるという。

生保各社は業務改善命令を受け、「再発防止策の実効性をさらに高めていく」というコメントを相次いで出しました。本当に契約者重視の姿勢に転換できるのか、根本的な取り組みが問われています。

金融ビッグバンは、１９９６（平成８）年１１月に第２次橋本内閣が提唱した金融制度改革のことをいいます。英国のビッグバンと区別する意味で、日本版ビッグバンともよばれています。２００１（平成１３）年までに東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場にする、ということを目的に行われた改革です。

金融の自由化とは、金融市場の規制を緩和・撤廃して金融市場の活性化や証券業界の国際化を計ろうというものであり、フリー（自由）、フェア（公正）、グローバル（国際化）の３つのキーワードがあります。

保険業界での具体的な流れは、護送船団方式から自由競争原理への移行、外資系の進出、生損保業務の相互乗り入れという形で展開されてきております。

最近では、通販型保険のＣＭが毎日テレビで流れています。とくに医療保険や自動車保険の価格競争が激化しております。若い世代や、営業マンとの接触を好まない人を中心に加入者が増加していますが、契約後のトラブルも多いようです。思い込みによる契約は危険です。パンフレットをしっかり読みましょう。契約はすべて自己責任ですから。

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