転換制度は同じ生命保険会社でなければ利用できません。転換制度利用時の年齢・保険料率により保険料を計算します。転換時の予定利率が元の契約の予定利率よりも下がる場合は、保険種類によっては保険料が引き上げとなります。告知（または診査）が必要です。元の契約の特別配当を受け取る権利が引き継がれます。生命保険会社によって取扱基準が異なります。また、転換制度を取り扱わない会社もあります。新規に契約する場合と同様の要件でクーリング・オフ制度の適用を申し出ることができます。

転換制度の利用をすすめる場合、生命保険会社は転換以外の方法や転換した場合の新旧契約の内容比較について、書面を用いて説明することになっています。その内容を十分理解し、納得したうえで契約しましょう。

死亡保障を増やす方法としては、現在の契約に定期保険特約などを中途付加する方法があります。増額する部分の保険料は増額時の年齢で計算されます。告知（または診査）が必要です。

また、現在契約している保険に、病気やケガに備える特約を付加し保障の幅を広げたり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も保障する家族型の特約に変更することもできます。新たに告知が必要となります。特約の保険料は中途付加するときの年齢や保険料率で計算されます。

中途付加できる特約の種類や保障の大きさは各保険会社によって異なります。詳しくは契約されている保険会社にご確認ください。

現在の契約に追加して、別の新しい保険を契約する方法です。さまざまな保険会社・保険種類のなかから、不足ぶんを補うものを選んで加入します。保険金額を増やしたり、今までの契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

現在契約している保険の保険料に加え、追加契約の保険料を払込むことになります。

変更を考える前に、まず現在契約している保険の内容を再確認しましょう。契約内容を確認する手段として、保険証券・ご契約のしおり・生命保険会社からの通知（契約内容のお知らせ）などがあります。なかでも保険証券には基本的な契約内容が記載されていますので、自分の契約内容を確認するうえでもっとも重要です。

契約している生命保険の保障内容を変更するにはいくつかの方法があります。

・追加契約

・特約の中途付加

・転換制度を利用する、などです。

自分のニーズや事情に合った最適な方法を検討しましょう。

たとえばこんな主契約と特約の組合せがあります。

主契約：終身保険で一生涯にわたる万一の保障を準備する。

特約：定期保険特約（６０歳までなど、一定期間内の万一の保障を準備する。）、医療関係の特約（病気やケガの入院や手術に対する準備。）

生命保険にはオーダーメイドで組合せるタイプのほかにも、主契約と特約がセットになっているものも数多くあります。主契約だけで契約できますが、特約だけでは契約できません。主契約が保険の基本になる大切な部分ですので、まずは主契約選びが大切です。主契約に、病気・ケガや介護の特約など複数の特約をつけることができます。主契約が満期などで終わると、特約の保障もいっしょに終わります。主契約を申し込む前に、必要な特約がきちんと付いているか、必要のない特約が付いていないかよく検討しましょう。

主契約に特約を付けるほか、複数の主契約を選ぶ方法もあります。いずれにしても、必要な保障が準備できるよう、よく検討して商品を選びましょう。

ライフスタイルの変化に合わせて保険も見直しましょう。ライフスタイルの変化とは、結婚や出産などによる家族構成の変化、転職、収入の変化、住宅環境の変化などです。それにより、保障額の増減、期間の延長や短縮などが必要となってきます。自分に合った保険というものは、定期的に見直しながら形作っていくものだといえるでしょう。

見直しの具体的な方法は、おもに現契約を継続しながら特約を付加したり、場合によっては減らしたりしてより自分に合った保障内容にするものと、現契約を解約し新たに別の保険に加入する方法などがあります。ただし、新たに加入する場合は、そのときの健康状態により契約に条件が付くことや、加入そのものができない場合もあるため注意が必要です。また、契約年齢が上がることで保険料も上がる可能性があります。

Ａ，どんなときにいくらもらえる？

１．主契約は何？

主契約とはこの保険の幹の部分です。この主契約にさまざまな特約がついているのです。

２．保険の種類は？

保険の基本の形は一生涯保障が続く終身保険、一定期間保障が続く定期保険、死亡保険金と満期保険金が同額の養老保険の３種類です。

３．死亡保障はいくら？

亡くなったときにいくら保障されるのか。三大疾病保障特約、介護保障特約、生活保障特約、疾病障害保障特約などがあります。所定の状態になったら生前でも保険金が出る場合もあります。

４．医療保障はいくら？

病気やケガで入院したときにいくら保障されるのか？何日目からの保障か？何日目まで保障されるのか？短期入院特約、災害入院・入院医療特約、ガン特約、通院特約などがあります。

Ｂ．保険料はいくらで、いつまで？

１．保険料の内訳はどうなっている？

保険料については、払込方法（月払・年払など）払込期間（いつまで払うのか）などが、主契約・特約ごとに記載されています。個々の特約の保険料は記載されていないケースもあります。

２．更新の時期は？

保険期間（保障が続いている期間）が１０年満了などと記載されている場合は、その時点で自動更新されます。更新時の年齢で保険料が再計算されますので、保険料は一般的にアップします。

その一方で、銀行などの保険代理店に所属する販売員は、銀行の窓口販売の解禁以降急増し、０６年度末で７７万人と、生保の営業職員の３倍以上になりました。

２２年前（１９８６年）には３８万人の販売員がいました。一部の外資系生保に代理店販売チャンネルがあるだけで、その数は１万店。今から１１年前の１９９６年には金融ビッグバンにより生損保の垣根が取り払われ、損保代理店が系列の生保子会社を通して生保を取り扱うようになりました。その時点で一気に６２万店の生保代理店が新たに誕生したわけです。しかし、２００７年には約４割の２６万店にまで減っております。もともと損保専門のプロ代理店の中には生保の販売になじめず、親会社である損保会社のリストラによって業廃に至るか、代理店同士の統合が進むなかで淘汰されてきました。さらに２０１０年までにはこの半分になるとも、１０万店を切るとも言われています。

生保の営業職員には金融ビッグバン以来逆風が吹き荒れております。少子化で市場が縮小するなかで、新たに現れた損保代理店や銀行窓販との競争。大手生保はそれでも、今まで通りの大量採用の方針を変えず人海戦術を続けました。営業職員には短期間で一定のノルマ（生命保険の販売）を達成できなければ基本給が減額され、されにそれが続けば一定の期間で退職を余儀なくされるシステムをそのまま残したのです。

競争激化と売上至上主義の結果、告知義務違反を勧める勧誘など法令に反する行為を黙認する（あるいは会社ぐるみで行なう）結果として不払い問題が浮上してくることとなりました。

保険商品の銀行窓口販売とは、保険会社が現在提供している保険商品の販売代行をするということです。それぞれの銀行はいくつかの保険会社と提携し、その保険会社の保険商品を販売することになります。

保険の銀行窓口販売は、これまで段階を追って解禁されてきました。２００１年の住宅ローン関連の長期火災保険や信用生命保険、海外旅行傷害保険などの販売解禁に始まり、２００２年には個人年金保険や財形保険など、そして昨年、新たに死亡保険、医療保険、がん保険、自動車保険などが解禁され、これにより全面解禁となったわけです。

銀行ではすでに投資信託の窓口販売や証券仲介業も解禁されているため、銀行窓口販売をうまく活用することで預金・証券・保険に関する手続きを１ケ所で済ませる「ワンストップサービス」が可能となり、消費者の利便性は高まることとなります。

しかしながら、銀行の窓口販売は全面解禁されたものの、２００２年の個人年金解禁の時のように、市場が一気に広がるという状況にはなっていません。報道によれば、窓販解禁後１カ月の販売件数は１００件程度で、当初の予想を大幅に下回ったとのこと。これはなぜでしょうか？

死亡保険の販売にはコンサルタント力が必要とされます。専門知識や周辺知識に加え法令順守もあり、販売までに時間を要します。銀行員は基本的には保険の専門家ではありません。しかしながら、すでに投資信託の販売の約半分は銀行経由であることを考えると、一般に銀行に対する信頼感はやはり大きいのではないでしょうか。現時点では人材豊富とは言い難いですが、保険会社の経験者の中途採用などによりサービスの充実を計ってくることでしょう。

とはいっても契約は自己責任です。勧められるまま加入するのではなく、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に相談するなど事前にある程度考えたうえで、銀行窓口販売を利用するのもひとつの選択だと思います。

保険には大きく分けて２つの種類があります。

モノにかかる費用に備える「損害保険」・・・火災保険、自動車保険など。

人の生死などで必要となる費用に備える「生命保険」・・・終身保険、医療保険など。

ここでは生命保険についてお話します。生命保険は４つの不安に備えることができます。

（１）万一の不安・・・一家の大黒柱が亡くなった後の家族の生活費の準備。

（２）病気やケガの不安・・・入院したときや手術を受けたときの一時的な支出の補てん。

（３）老後の不安・・・公的年金だけでは不足する老後生活資金の準備。

（４）介護の不安・・・介護状態になったときの経済的な準備。

これらすべてを完璧に備えようと思うと保険料が高額になり、支払える範囲を超えてしまいます。優先順位を決めて、必要なものから準備するようにしましょう。たとえば、３０代の人であれば介護の準備はまだまだ先でもいいでしょうし、６０代の人なら病気やケガの保障を優先させるのが良いでしょう。

そう思っている方は多いかもしれません。現在販売されている保険種類は何百種類もあります。それを全部理解するのは不可能です。

でも、保険の基本型は３種類だけです。基本の型を理解するだけで、難しいと思っていた保険が分かるようになってきます。数多くある生命保険は、基本的に、３種類の基本型のどれかに当てはまりますから。

保険の種類・・・１、定期保険

一定の期間を保障するタイプです。期間を過ぎると保障はなくなります。電車の通勤定期をイメージしていただくと、分かりやすいと思います。「定期」ということばから銀行の定期預金と勘違いされる方もいらっしゃいますが、期間が定期という意味で、保険期間中に何もなくてもお金は戻ってきません。掛捨て保険です。保険料はもっとも安いタイプです。

保険の種類・・・２、養老保険

定期保険が満了したときに「満期金」としてお金が戻ってくるタイプの保険です。保障と積立金の両方の部分を支払うことになり、保険料は３つの型の中でいちばん高くなります。満期金をもらって保障は満了します（保障はなくなります）。

保険の種類・・・３、終身保険

一生涯の死亡保障がある保険です。保険料の払い方は終身払と短期払（６０歳、６５歳など）から選べます。死亡保障に加えて貯蓄機能もあり、途中解約すると解約返戻金があります。解約返戻金は加入後の経過年数により変動しますので、支払った保険料が全額戻るという意味ではありません。

現在販売されている生命保険はこれら３つの型の組合せ商品として販売されています。入院したときの保障などの部分は特約として組込まれています。保険会社によっては、入院の保障を「医療保険」や「ガン保険」という単品保険として扱っている会社もあります。

保険に良い保険とか悪い保険があるワケではありません。しかしながら、自分のニーズに合った保険を選ばないとイザというときに役に立たない保険になってしまいます。

１９９８（平成１０）年７月には、保険料の料率が自由化されました。保険業界は本格的な競争時代に入り、銀行と同様にリスク管理に対する意識の強化が求められています。

金融自由化により保険業界の競争が激化し、合併・再編への動きが活発化しています。また、保険会社の形態を相互会社から株式会社へ移行する動きが目立っています。

保険契約者保護機構には、生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の２つがあり、すべての保険会社は該当する機構に加入しています。

保険契約者保護機構では、破たんした保険会社の保険契約を引き継ぐ救済保険会社に対して、移転業務を円滑に行えるように資金援助を行ないます。また、救済保険会社が現れない場合には、機構または承継保険会社（機構の子会社）が保険契約をいったん引き継ぎ、救済保険会社を探して再移転することになります。

保険契約者保護機構の補償は原則として責任準備金の９０％です。責任準備金とは、保険会社が契約者に保険金などを支払うために、保険料や運用益などを積み立てたものをいいます。また、救済保険会社に引き継ぐときに、予定利率が引き下げられる可能性もあります。保険金が減額されることも覚悟しなければなりません。

巨額の不払いが起きたのは、契約者を軽視する経営体質に問題があるとして、業務改善命令を通じ強く是正を促し、再発防止策の実効を迫るものです。

保険金の不払い問題は、２００５年２月に明治安田生命が金融庁から処分を受けて発覚した。０１～０５年度の３７社の最終報告では、不払いは約１３５万件、総額約９７３億円に達します。このうち、件数や金額が多い１０社が、契約者に大きな被害を与えたとして今回の処分の対象になりました。

各社がそれぞれ数万人もの営業職員を抱える事業形態が高コスト構造を生んでいると評論家は指摘します。その結果、例えば公的保険で大半がカバーされて利用者には不要なはずの特約や保険商品でも売らないと会社が存続しないという生保の構造な問題があるという。

生保各社は業務改善命令を受け、「再発防止策の実効性をさらに高めていく」というコメントを相次いで出しました。本当に契約者重視の姿勢に転換できるのか、根本的な取り組みが問われています。

金融の自由化とは、金融市場の規制を緩和・撤廃して金融市場の活性化や証券業界の国際化を計ろうというものであり、フリー（自由）、フェア（公正）、グローバル（国際化）の３つのキーワードがあります。

保険業界での具体的な流れは、護送船団方式から自由競争原理への移行、外資系の進出、生損保業務の相互乗り入れという形で展開されてきております。

最近では、通販型保険のＣＭが毎日テレビで流れています。とくに医療保険や自動車保険の価格競争が激化しております。若い世代や、営業マンとの接触を好まない人を中心に加入者が増加していますが、契約後のトラブルも多いようです。思い込みによる契約は危険です。パンフレットをしっかり読みましょう。契約はすべて自己責任ですから。