生保の営業職員、１６年連続で減少:生命保険の賢い選び方

2008年7月30日

生保の営業職員が減り続けています。２００６年度末の生保各社の営業職員数は全体で２４万人と、バブル期のピークだった１９９０年度末（４４万人）に比べ１６年連続で４４％減少しているそうです。

その一方で、銀行などの保険代理店に所属する販売員は、銀行の窓口販売の解禁以降急増し、０６年度末で７７万人と、生保の営業職員の３倍以上になりました。

２２年前（１９８６年）には３８万人の販売員がいました。一部の外資系生保に代理店販売チャンネルがあるだけで、その数は１万店。今から１１年前の１９９６年には金融ビッグバンにより生損保の垣根が取り払われ、損保代理店が系列の生保子会社を通して生保を取り扱うようになりました。その時点で一気に６２万店の生保代理店が新たに誕生したわけです。しかし、２００７年には約４割の２６万店にまで減っております。もともと損保専門のプロ代理店の中には生保の販売になじめず、親会社である損保会社のリストラによって業廃に至るか、代理店同士の統合が進むなかで淘汰されてきました。さらに２０１０年までにはこの半分になるとも、１０万店を切るとも言われています。

生保の営業職員には金融ビッグバン以来逆風が吹き荒れております。少子化で市場が縮小するなかで、新たに現れた損保代理店や銀行窓販との競争。大手生保はそれでも、今まで通りの大量採用の方針を変えず人海戦術を続けました。営業職員には短期間で一定のノルマ（生命保険の販売）を達成できなければ基本給が減額され、されにそれが続けば一定の期間で退職を余儀なくされるシステムをそのまま残したのです。

競争激化と売上至上主義の結果、告知義務違反を勧める勧誘など法令に反する行為を黙認する（あるいは会社ぐるみで行なう）結果として不払い問題が浮上してくることとなりました。

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